大切な京町家を ふさわしい使い手へ

“リース”には、借り上げの意味と、価値や思いがつながり広がる“輪”のイメージを重ねています。

SYSTEM

京町家リースとは

このような思いに
お応えします

HOW TO

• 01
• 02
• 03
• 04
• 05

• ご相談・お問合せ 京町家リースWEBサイト「問合せフォーム」からご連絡ください。
• 現地往訪・面談 建物の状態や所有者のご意向を確認し、活用の方向性を整理します。
• 本制度利用申込・活用に関する審査 所有者から利用申込をしていただき、まちセンが借り上げ及び
  活用に向けた審査をします。
• 活用者の募集・選定 建物の価値を理解して、大切にする活用者を選定します。
• 事業計画の確認・契約締結 選定した活用者の活用・改修の計画を確認したうえで、
  まちセンと契約を締結し活用を開始します。

• 01 ご相談・お問合せ

  京町家リースWEBサイト
  「問合せフォーム」からご連絡ください。

• 02 現地往訪・面談

  建物の状態や所有者のご意向を確認し、活用の方向性を整理します。

• 03 本制度利用申込・活用に
  関する審査

  所有者から利用申込をしていただき、まちセンが借り上げ及び活用に向けた審査をします。

• 04 活用者の募集・選定

  建物の価値を理解して、大切にする活用者を選定します。

• 05 事業計画の確認・契約締結

  選定した活用者の活用・改修の計画を確認したうえで、まちセンと契約を締結し活用を開始します。

FAQ

• 京町家リース事業とは、どのような事業ですか？
  京町家リース事業は、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター(以下「まちセン」が、所有者から京町家を一定期間借り受け、活用を希望する活用者へ転貸する仕組みです。所有者・活用者の間をまちセンがつなぎ、京町家の保全・継承と持続的な活用を目指します。 京町家リース事業の目的は、京都の美しい景観や、奥深い生活文化の象徴である京町家を継承するため、所有者の想いと建物の価値を活かし、ふさわしい使い手（活用者）へ橋渡しをすることです。
• どのような京町家が対象ですか？
  京都市内の京町家が立ち並ぶエリアに所在し、「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」に基づく京町家に該当する建物を基本とします。ただし、通常の賃貸建物として支障なく活用できるものとします。
  まちセンが所有者のご意向や提供いただいた情報を踏まえつつ、建物の状態、権利関係、接道、用途、改修等の条件や、近隣地域への親和性、活用者の応募見込みなどから「京町家リース」の事業化の可能性を個別に検討させていただきます。
• 傷みが大きい建物や、改修費を用意できない場合も相談できますか？
  ご相談をお受けします。転貸先との改修費の負担割合やそれに応じた賃料の設定、契約期間、補助制度の利用可能性を併せて検討します。ただし、安全性の確保が困難な建物や、改修費が多額で事業として成立しない建物は対象外となることがあります。
• 改修費や修繕費は誰が負担しますか？
  基本的に活用者に負担いただきます。内装や設備工事など活用のために必要な改修は活用者が負担する形を基本としますが、構造、屋根、外壁、雨漏り、基礎などの修繕は、所有者負担となる場合があります。工事項目ごとに負担者、契約終了時の取扱いを契約前に所有者とまちセン、まちセンと活用者の間で確認します。
• 所有者の希望する用途や、避けたい用途は反映されますか？
  公募条件を定める段階でご希望は伺います。ただし、用途を限定すると応募数、賃料、事業成立の可能性に影響することがあります。なお、法令上可能な用途であっても、建物や地域との相性を踏まえて検討し、最終的にはまちセンが公募条件を決定します。
• 申込みから活用開始までの流れを教えてください。
  京町家リースの流れは以下の図のとおりです。詳細はお気軽にお問合せください。
• 活用者はどのように決まりますか？
  公募型の企画提案募集を基本とし、まちセンにより第三者も加えて設置する選定委員会において、活用内容、事業の継続性、資金計画、活用者の信用性、京町家の保全、改修計画、地域との調和、賃料等を総合的に審査し、まちセンが決定します。
• 所有者に支払われる賃料はどのように決まりますか？
  活用者の転貸賃料（月額）を基に、必要経費等を見込んだ金額を提示させていただきます。 活用者の転貸賃料は、周辺の賃料水準、建物の状態、用途、改修費の負担、契約期間、管理に要する費用等を踏まえて、活用者の応募が見込めそうな賃料を設定します。
• 定期建物賃貸借契約の契約期間はどのくらいですか？
  建物の状態、活用内容等を踏まえて個別に定めます。活用者の改修費用負担が大きい場合は長期（10年以上）の契約となることがあります。期間、開始日、終了日、再契約の取扱いは契約書で明確にします。契約期間満了後に建物は返還されます。ただし、当事者間の合意により再契約することも可能です。

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